WEL’S新木場はこのたび、「東京都地域中小企業応援ファンド」助成対象事業第4号に選定されました!

8/31付で下記にプレスリリースされています。

東京都のホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/08/20k8v700.htm

(財)東京都中小企業振興公社のホームページ
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/22chiiki1.html

 

このファンドは、

「福祉」というくくりではなく、「社会的なビジネスモデル(都市課題解決型ビジネス)」として公金を活用させていただくものですので、経済的な視点からもより社会が喜べるような事業に発展していくよう精進していきたく存じます。

 

今回助成の対象となった事業の概要を簡単にご説明しますと、、

 

●働きたい障害のある人と、障害のある人を雇用したい企業がよりマッチングする仕組みづくりの一環として企業内授産施設を開設し運営。その仕組みを事業として成り立たせていくための整備・広報活動をおこないます。

 

→企業内授産施設とは、障害のある人を支援する団体が企業の業務を請け負い、企業内での業務を遂行しながら就労に向けたトレーニングを行う仕組みで、

 

①障害のある人にとっては実践的な場面での訓練ができ、雇用を検討する企業にとっては得手・不得手に関する情報を把握することができ、ミスマッチを解消することができる。

 

②請負元となる企業にとっても、雇用を検討する際のスムーズな雇用移行や制度を活用することでの事業の安定化が期待できる。

 

③企業内授産施設は従来の障害者福祉サービスの位置づけからは外れた自主事業となるため、障害のある人にとっての選択肢の拡大や、リストラ等で急きょ行き場を失った方への受け皿となりえる事から、地域福祉への貢献も期待できる。

 

というような、関わる人全てにメリットをもたらすことが期待できます。

 

 

 

 

また、この事業を今後より発展させていく必要性を感じた背景としては次のことが挙げられます。

 

①厚生労働省プレスリリースによると、平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、45,257件(対前年度比1.8%増)と前年度を上回り、このうち東京では4,170人件と全国の約1割を占める最も高い数値となっている。これは、東京は企業・人口ともに最も多い地域であり、法定雇用率強化に向けて積極的に障害のある人を雇用する動きあるためと考えられる。

 

②厚生労働省では、法定雇用率達成のための取り組み強化を掲げており、平成21年6月1日現在1.63%(社員56人以上の規模企業)の障害者雇用率を2020年度までに1.8%に向上していくことを目標としており、今後も積極的に障害のある人を雇用する動きが予測されるが、企業が求める人材を育て就労に結び付けるためには実践的な訓練の場が必要であるが、訓練機能が充実されているとはいえない状況がある。

 

③支援策を充実していくためにはそれを支える財源の問題もあり、費用対効果が求められている。

 

④障害者雇用を行う企業が増えていくことが予測されるが、障害のある人にとっては施設と企業の環境の違いによる不安があり、その不安を解消するためのより企業に近い環境での実践的な訓練の場が必要である。

 

以上のことから、

この企業内授産施設の取り組みを発展的に展開していくために、本事業では企業内授産事業を試行的に実施しながら環境の整備やシステムの構築、分かりやすい情報発信について各専門家の協力を得ながら戦略的な事業の実施を検討していく予定です。

 

 

橋本