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Archives for 1) 厚生労働省・東京都の情報

「東京都地域中小企業応援ファンド」助成対象事業に選定されました!

WEL’S新木場はこのたび、「東京都地域中小企業応援ファンド」助成対象事業第4号に選定されました!

8/31付で下記にプレスリリースされています。

東京都のホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/08/20k8v700.htm

(財)東京都中小企業振興公社のホームページ
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/22chiiki1.html

 

このファンドは、

「福祉」というくくりではなく、「社会的なビジネスモデル(都市課題解決型ビジネス)」として公金を活用させていただくものですので、経済的な視点からもより社会が喜べるような事業に発展していくよう精進していきたく存じます。

 

今回助成の対象となった事業の概要を簡単にご説明しますと、、

 

●働きたい障害のある人と、障害のある人を雇用したい企業がよりマッチングする仕組みづくりの一環として企業内授産施設を開設し運営。その仕組みを事業として成り立たせていくための整備・広報活動をおこないます。

 

→企業内授産施設とは、障害のある人を支援する団体が企業の業務を請け負い、企業内での業務を遂行しながら就労に向けたトレーニングを行う仕組みで、

 

①障害のある人にとっては実践的な場面での訓練ができ、雇用を検討する企業にとっては得手・不得手に関する情報を把握することができ、ミスマッチを解消することができる。

 

②請負元となる企業にとっても、雇用を検討する際のスムーズな雇用移行や制度を活用することでの事業の安定化が期待できる。

 

③企業内授産施設は従来の障害者福祉サービスの位置づけからは外れた自主事業となるため、障害のある人にとっての選択肢の拡大や、リストラ等で急きょ行き場を失った方への受け皿となりえる事から、地域福祉への貢献も期待できる。

 

というような、関わる人全てにメリットをもたらすことが期待できます。

 

 

 

 

また、この事業を今後より発展させていく必要性を感じた背景としては次のことが挙げられます。

 

①厚生労働省プレスリリースによると、平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、45,257件(対前年度比1.8%増)と前年度を上回り、このうち東京では4,170人件と全国の約1割を占める最も高い数値となっている。これは、東京は企業・人口ともに最も多い地域であり、法定雇用率強化に向けて積極的に障害のある人を雇用する動きあるためと考えられる。

 

②厚生労働省では、法定雇用率達成のための取り組み強化を掲げており、平成21年6月1日現在1.63%(社員56人以上の規模企業)の障害者雇用率を2020年度までに1.8%に向上していくことを目標としており、今後も積極的に障害のある人を雇用する動きが予測されるが、企業が求める人材を育て就労に結び付けるためには実践的な訓練の場が必要であるが、訓練機能が充実されているとはいえない状況がある。

 

③支援策を充実していくためにはそれを支える財源の問題もあり、費用対効果が求められている。

 

④障害者雇用を行う企業が増えていくことが予測されるが、障害のある人にとっては施設と企業の環境の違いによる不安があり、その不安を解消するためのより企業に近い環境での実践的な訓練の場が必要である。

 

以上のことから、

この企業内授産施設の取り組みを発展的に展開していくために、本事業では企業内授産事業を試行的に実施しながら環境の整備やシステムの構築、分かりやすい情報発信について各専門家の協力を得ながら戦略的な事業の実施を検討していく予定です。

 

 

橋本

厳しい雇用情勢のなか、民間企業の障害者雇用は進展

◎ 厳しい雇用情勢のなか、民間企業の障害者雇用は進展
(平成2161日現在の障害者の雇用状況発表)
 
 障害者の雇用の促進等に関する法律は、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年61日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めております。
 厚生労働省では、今般、平成2161日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめ、発表しました。

 
1 民間企業(56人以上規模の企業)の状況
全体の実雇用率は1.63%、法定雇用率達成企業の割合は45.5%と、前年比でそれぞれ0.04%ポイント、0.6%ポイント上昇。
企業規模別でみると、中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にあり、特に100人~299人規模の企業は実雇用率が企業規模別で最低。
 * 実雇用率          1.63% (前年比 +0.04%ポイント)
 * 法定雇用率達成企業の割合  45.5% (前年比  0.6%ポイント)
 * 雇用されている障害者の数  約333千人(前年比 +2.21%、+約7千人)
 
2 国及び地方公共団体の機関 
国の機関では、97.4%の機関で法定雇用率を達成。
都道府県の機関では、知事部局はすべての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4%の機関が法定雇用率を未達成。
市町村の機関では12.3%の機関が法定雇用率を未達成。
また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47機関中6機関。
 * 国の機関          2.17% (前年比 ▲0.01%ポイント)
 * 都道府県の機関       2.48% (前年比 +0.04%ポイント)
    知事部局         2.49% (前年比 +0.04%ポイント)
    その他の機関       2.44% (前年比 +0.04%ポイント)
 * 市町村の機関        2.37% (前年比 +0.04%ポイント)
 * 教育委員会         1.72% (前年比 +0.10%ポイント)
    都道府県教育委員会    1.70% (前年比 +0.12%ポイント)
    市町村教育委員会     1.84% (前年比 +0.01%ポイント)
 
3 独立行政法人等
 243法人中、約7割が法定雇用率を達成している。
 * 実雇用率          2.11% (前年比 +0.06%ポイント)
 
 概要は以上の通りです。
  発表資料は次のURLにてご覧になることができます。
   ↓ ↓ ↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002i9x.html

ウェブサイトをリニューアルしました!

ウェブサイトをリニューアルしました。
ウェルズ新木場では、今後、就労支援に関する実践的な情報を提供して行きたいとおもいますので、今後ともよろしくお願いします。

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