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「障害者雇用」に関するご相談はウェルズまで

従業員が一定数以上の規模の事業主には、雇用する労働者全体の数に「障害者雇用率」というものをかけた数以上の身体障害者・知的障害者を雇用する義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)。
現在、一般の民間企業の障害者雇用率は「2.0%」なので、「従業員規模50人以上」の企業では1人以上の障害者を雇用する必要があります。平成28年8月現在、精神障害者については、雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。平成30年4月1日からは、新たに雇用義務の対象として精神障害者が加わり、法定雇用率の算定対象に含まれることとなっています。
ウェルズでは、障害のある人の雇用を考えている、またはすでに雇用している事業所からの問い合わせやご相談にも応じています。職場へ訪問し、情報の提供や安定した雇用に向けてさまざまな制度や関係機関を活用しながら支援しますので是非ご相談ください。

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